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県内市町の優遇制度

企業立地に係る市町優遇制度一覧表

県の優遇制度と合わせ、立地市町の優遇制度の適用が可能です。
制度一覧のPDFデータは下記をご覧ください。

四国中央市

対象業種1
対象業種 製造業
電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信業
運輸業 等
適用基準 (1) 投下固定資産総額が1億円 (中小企業は3,000万円)以上であること
(2) 新規雇用従業員が5人 (中小企業者は2人)以上であること
内 容
  • ○企業立地促進奨励金
    投下固定資産評価額×1.4%(限度額:総額1億円、1~5年間)
  • ○新規事業促進奨励金
    投下固定資産評価額×1.4%(限度額:総額5,000万円、1~2年間)
  • ○雇用促進奨励金
    50万円/人(限度額:総額5,000万円、1年間)
  • ○拠点営業所立地促進奨励金
    投下固定資産評価額×1.4%(限度額:総額5,000万円、1~2年間)
    賃貸部分固定資産税相当額(限度額:総額5,000万円、1~2年間)
問い合わせ先 四国中央市産業支援課企業立地推進室 電話0896-28-6186

新居浜市

対象業種1
対象業種 建設業
製造業
電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信業
運輸業
卸売業
宿泊業
学校教育
サービス業(他に分類されないもの)の一部等
※用地取得奨励金については、ほぼすべての業種が対象となります。
情報サービス業、インターネット付随サービス業
適用基準 投下固定資産額5億円以上
(製造業、電気・ガス・熱供給・水道業以外の業種は3億円以上)
(中小企業は3,000万円以上)
【情報サービス業、インターネット付随サービス業の場合の適用基準】
新規市内雇用従業員3人以上
内 容
  • ○企業立地促進奨励金
    投下固定資産評価額×2.8~10%(限度額:5億円)
  • ○用地取得奨励金
    市の所有用地:土地取得価額×10~30%(限度額:3億円)
    市以外の所有用地:土地課税標準額×30%
    (準工業地域、工業地域、工業専用地域、産業居住地区で1,000㎡以上の取得に限る。限度額:3億円)
  • ○成長分野促進奨励金
    投下固定資産評価額×2.8%(限度額:2億円)
  • ○新規事業促進奨励金
    投下固定資産評価額×1.4%(限度額:1億円)
  • ○市内企業活用奨励金
    市内企業工事請負契約等額×2%
    (限度額:3,000万円又は企業立地促進奨励金のいずれか低い額)
  • ○労働環境整備奨励金
    労働環境改善施設(保育施設等)の固定資産評価額×1.4%
    (限度額:1,000万円)
  • ○雇用促進奨励金
    50万円/人(新規雇用、家族配置転換従業員)
    25万円/人(短時間、単身配置転換従業員)
    (限度額:5,000万円)
  • ○情報サービス業等奨励金
    土地・家屋賃借料(最大36月分)、事務所改装費、情報通信関連機器設置費の合計額×50/100以内 (限度額:3,000万円)
問い合わせ先 新居浜市産業振興課 電話0897-65-1260

西条市

対象業種1
対象業種 製造業
電気・ガス・熱供給・水道業
輸送業
通信業
卸売業、サービス業の一部
適用基準 ① 投下固定資産総額が1億円
(中小企業は3,000万円)以上であること
② 新規雇用従業員が5人
(中小企業者は2人)以上であること

【設備投資促進奨励金の対象】
設備投資を行う中小企業者であって、投下固定資産総額が2,000万円以上であること
【事業継続強化事業費奨励金の対象】
企業が自ら定めた事業継続計画(BCP)等に基づく設備投資費用が1億円以上であること(中小企業者にあっては2,000万円以上)
【脱炭素化取組促進奨励金の対象】
事業に供する設備の導入によって、一定以上の二酸化炭素排出量が削減される以下①又は②のいずれかに該当する取組、かつ、投下固定資産総額が2,000蔓延以上であること
①カーボンニュートラルに向けた投資促進税制の認定を受けた取組。
②導入する設備のCO2排出量が既存設備と比べ10%以上削減される取組。ただし、省エネ診断の結果及び製造メーカー等の証明資料に基づくもの。
内 容
  • ○企業立地促進奨励金
    固定資産税収納額に相当する額(限度額:5億円、交付期間:5年間)
    ※本社機能移転を伴う場合には、法人市民税収納額を加えた額を交付
  • ○用地取得奨励金
    土地の市評価額×10%(限度額:3億円)
  • ○雇用促進奨励金
    50万円/人(限度額:5,000万円、新規雇用従業員対象)
  • ○工業用水利用促進奨励金
    工業用水使用料年額×1/2(限度額:3,000万円、対象期間:3年間)
  • ○設備投資促進奨励金
    固定資産税収納額に相当する額(限度額:1,000万円、交付期間:3年間)
  • ○事業継続強化事業費奨励金
    事業継続のために要した設備投資費用(浸水対策、液状化対策、耐震補 強)×10%(限度額:2,000万円、1企業あたり1回限り)
  • ○脱炭素化取組促進奨励金
    固定資産税収納額に相当する額(限度額:2,000万円、交付期間:3年)
問い合わせ先 産業振興課 電話0897-53-0010

今治市

対象業種1
対象業種 製造業
電気・ガス・熱供給・水道業
卸売業
情報通信業
適用基準
  • 【一般制度】
  • ○企業立地促進奨励金
    投下固定資産総額 1~3億円(中小企業5,000万円~1億円)以上
    新規雇用従業員20人(中小企業5人)以上
  • ○設備投資奨励金
    中小企業者の設備更新に係る投資が2,000万円以上
  • ○低炭素型事業促進奨励金
    新規雇用従業員5人(中小企業2人)以上
内 容
  • 【一般制度】
  • ○企業立地促進奨励金
    固定資産税収納相当額(限度額:年5,000万円、3年間)
  • ○雇用促進奨励金
    50万円/人(限度額:総額1億円)
  • ○設備投資奨励金
    固定資産税収納相当額(限度額:年1,000万円、3年間)
  • ○低炭素型事業促進奨励金
    固定資産税収納相当額(限度額:1億円)
問い合わせ先 産業振興課 電話0898-36-1540
対象業種2
対象業種 製造業
電気・ガス・熱供給・水道業
卸売業
情報通信業
運輸業
医療・福祉
教育・学習支援業
学術研究
適用基準
  • 【指定区域(今治新都市等)】
  • ○指定区域企業立地促進奨励金
    投下固定資産総額 1~2億円(中小企業3,000万~5,000万円)以上
    新規雇用従業員10人(中小企業3人)以上
  • ○指定区域用地取得奨励金
    市又は都市再生機構から直接用地を取得し、自ら立地したとき 
  • ○指定区域大規模用地取得奨励金(3ha以上)
    市又は都市再生機構から直接用地を3ha以上取得し、自ら立地したとき
  • ○指定区域設備投資奨励金
    中小企業者の設備更新に係る投資が2,000万円以上
  • ○指定区域低炭素型事業促進奨励金
    新規雇用従業員5人(中小企業2人)以上
内 容
  • 【指定区域(今治新都市等)】
  • ○指定区域企業立地促進奨励金
    固定資産税収納相当額(上限なし、3~7年間)
  • ○指定区域雇用促進奨励金
    50万円/人(上限なし)
  • ○指定区域用地取得奨励金
    用地取得価格×10%(限度額:総額5億円)
  • ○指定区域大規模用地取得奨励金(3ha以上)
    用地取得価格×10~30%(上限なし)
  • ○指定区域設備投資奨励金
    固定資産税収納相当額(限度額:年1,000万円、3年間)
  • ○指定区域低炭素型事業促進奨励金
    固定資産税収納相当額(限度額:1億円)
問い合わせ先 産業振興課 電話0898-36-1540
対象業種3
対象業種 情報通信業
学術研究・専門技術サービス業
適用基準 ○(指定区域)賃貸借型企業立地奨励金
新規雇用従業員5人以上
内 容
  • ○開設費用に対する奨励金
    開設費用の合計額(限度額:総額500万円)
  • ○賃借料に対する奨励金
    賃借料×2/3(限度額:月50万円、3年間)
  • ○雇用促進奨励金
    30万円/人(限度額:総額1億円)
    ※指定区域(今治新都市等)については、上限なし
問い合わせ先 産業振興課 電話0898-36-1540

上島町

対象業種1
対象業種 製造業
電気・ガス・熱供給・水道業
卸売業
情報通信業
運輸業
医療・福祉
学術研究等
適用基準 (1) 投下固定資産総額1億円以上
(中小企業にあっては、2,000万円以上)
(2) 新規雇用従業員(町内)2名以上
(3) その他町長が特に認める事業
内 容
  • ○企業立地促進奨励金
    投下固定資産評価額×1.4%(限度額:総額1億円、3年間)
    用地取得及び建設費用総額×10%(限度額:5,000万円)
    上下水道料金×50%(限度額:総額1,000万円、3年間)
  • ○環境保全施設等奨励金
    環境保全施設、福利厚生施設及び防災保安施設の設備に要する経費
    (限度額1,000万円、1年間)
  • ○雇用促進奨励金
    [1年以上雇用した場合]30万円/人(限度額:3,000万円、3年間)
    短時間労働者(社会保険加入者に限る)15万円/人
問い合わせ先 観光戦略課 電話0897-75-2500
対象業種2
対象業種 コールセンター
データセンター
適用基準 情報通信関連企業の指定事業者が企業の立地をしたとき。
新規雇用従業員(町内)2名以上
内 容
  • ○情報通信関連企業奨励金
    事業所・通信機器等の賃借料及び通信回線使用料×1/3(限度額:年1,000万円、3年間)
問い合わせ先 観光戦略課 電話0897-75-2500

松山市

対象業種1
対象業種 製造業
電気・ガス・熱供給業
情報通信業
運輸業
卸売業
宿泊業
学術研究
建設業
金融業
保険業
娯楽業(遊園地)
農業(植物工場)
適用基準 Ⅰ【立地用資産の取得と雇用を伴う場合】
(1) 中小企業
・新規雇用者数2人以上(転勤者を含む)
・投下固定資産総額3,000万円以上
(2) 大企業等(中小企業者以外)
・新規雇用者数5人以上(転勤者を含む)
・投下固定資産総額1億円以上

Ⅱ【立地用資産の取得の場合(大規模投資)】
(1) 中小企業
・投下固定資産総額9,000万円以上
(2) 大企業等(中小企業者以外)
・投下固定資産総額3億円以上

Ⅲ【事業所を賃借する場合】
・新規雇用者数5人以上(転勤者を含む)
内 容
  • ○企業立地促進奨励金
    [Ⅰ、Ⅱの場合]
    (1) 市外企業の新設の場合 投下固定資産額×8%(※8~10%)
    (2) 市内企業の増設又は移設の場合 投下固定資産額×5%(※5~7%)
    限度額:総額5億円、対象期間:1年間(10年間の分割払い)
    [Ⅲの場合]
    (1) 市外企業の新設の場合
    ※新規雇用者数10人以上の場合 土地、建物の賃借料×1/4(※1/4~1/3)
    ※新規雇用者数5人以上の場合 土地、建物の賃借料×1/6(※1/6~1/4)
    限度額:総額1億円、対象期間:10年間
    (2) 市内企業の増設又は移設の場合 土地、建物の賃借料×1/6(※1/6~1/4)
    限度額:総額1億円、対象期間:10年間
    ※本社機能・研究開発施設を有する事業所の場合
  • ○新規事業促進奨励金 [Ⅰ、Ⅲのみ]
    投下固定資産額×0.7%
    限度額:総額5,000万円、対象期間:1年間
  • ○雇用促進奨励金 [Ⅰ、Ⅲのみ]
    正規雇用従業員又は転勤者55万円/人、地域限定型正規雇用従業員45万円/人
    有期雇用従業員(週30時間以上、月給制のみ)30万円/人
    女性又は高年齢者の場合、5万円/人 加算
    限度額:総額1億円、対象期間:1~5年間
  • ○グリーンイノベーション推進奨励金
    本市の脱炭素社会又は循環型社会の推進に資する設備を設置し、
    本市の経済及び環境の好循環を促進する事業に要した費用×1/2
    限度額:総額5,000万円、対象期間:1年間
問い合わせ先 地域経済課 電話089-948-6549
対象業種2
対象業種 事務センター
コールセンター
適用基準 ・専用通信回線等を利用して集約的に業務を行う
・操業開始時において新規雇用者数が20人以上(転勤者を含む)
内 容
  • ○奨励金
    施設整備に係る奨励金:整備工事費及び購入費×1/6(※1/4)
    事業用資産の賃貸料に係る奨励金:賃貸料×1/6(※1/4)
    通信回線利用料に係る奨励金:通信回線利用料×1/6(※1/4)
    対象期間:10年間
    スタッフ教育に係る奨励金:教育費用×1/2
    限度額:総額8,000万(※総額8,000万~1億円)
    ※新規雇用者の半数以上が正規雇用従業員、地域限定型正規雇用従業員の場合
  • ○雇用促進奨励金
    [事務センターの場合]
    正規雇用従業員又は転勤者55万円/人、地域限定型正規雇用従業員50万円/人
    有期雇用従業員(週30時間以上、月給制のみ)45万円/人
    女性又は高年齢者の場合、5万円/人 加算
    限度額:総額4億5千万円、対象期間:3~5年間
    [コールセンターの場合]
    正規雇用従業員又は転勤者40万円/人、地域限定型正規雇用従業員35万円/人
    有期雇用従業員(週30時間以上、月給制のみ)30万円/人
    女性又は高年齢者の場合、5万円/人 加算
    限度額:総額3億円、対象期間:3~5年間
問い合わせ先 地域経済課 電話089-948-6549
対象業種3
対象業種 ICT技術などを活用した知的創造サービス業
適用基準 ・市内に事業所を新設
・常用労働者3名以上(転勤者を含む)
内 容
  • ○初期投資に係る奨励金
    改装工事や物品購入費の1/2
    限度額:250万円(5年間の分割払い)、対象期間:1年間
  • ○運営費に係る奨励金
    土地、建物、通信機器の賃借料や専用回線の利用等、事業所の運営費の1/2
    限度額:450万円(上限150万円/年)、対象期間:3年間
  • ○雇用促進奨励金
    正規雇用従業員又は転勤者25万円/人
    限度額:総額500万円、対象期間:3年間
問い合わせ先 地域経済課 電話089-948-6549

伊予市

対象業種1
対象業種 製造業
情報通信業(通信業に限る)
運輸業
郵便業(道路貨物運送業、倉庫業、運輸に附帯するサービス業)
卸売・小売業(卸売業に限る)
適用基準 (1) 立地後5年以内の操業開始
(2) 固定資産税評価額5,000万円以上
(3) 従業員 [新設] 5人以上 [増・移設] 3人以上
内 容
  • ○企業立地促進奨励金(限度額:総額3億円)
    本市又は愛媛県から用地を直接取得し、立地した場合
    固定資産税×100%(新設)、×50%(増設)(1~5年間)
    その他の場合
    固定資産税×80~100%(新設)、30~50%(増設)(3年間)
  • ○雇用促進奨励金
    50万円/人(限度額:総額5,000万円)
  • ○用地取得奨励金
    指定事業者が、本市又は愛媛県の所有する用地を本市又は愛媛県から直接取得し、企業立地をしたとき。
    用地取得価格に100分の10を乗じて得た額以内の額、(限度額:1億円)
問い合わせ先 商工観光課 電話089-982-1120

東温市

対象業種1
対象業種 製造業
電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信業(コールセンターを含む)
運輸業
卸売業
学術研究開発機関
宿泊業・飲食サービス業のうち宿泊業
生活関連サービス業のうち洗濯・浴場業
娯楽業
適用基準 (1) 地域未来投資促進法に基づく企業立地
(投下固定資産総額1億円超、農業関連業種5,000万円超)
(2) 地域未来投資促進法に基づかない企業立地
(投下固定資産総額2,500万円超)
内 容
  • ○固定資産税減免
    【(1)の場合】
    5年間の固定資産税の減免(100/100)
    【(2)の場合】
    新  設 : 3年間の固定資産税の減免(100/100)
    移設・増設 : 3年間の固定資産税の減免
    初年度(100/100)
    2年度 (70/100)
    3年度 (50/100)
  • ○雇用創出奨励金
    30万円/人(1事業所あたり3人を限度)
問い合わせ先 地域活力創出課 電話089-964-4414

松前町

対象業種1
対象業種 製造業
適用基準 (1) 固定資産評価額3,000万円以上
(2) 特定地域に立地
(3) 新規町内雇用従業員を10人以上、かつ当該従業員を雇用の日から引き続き1年以上雇用している。
内 容
  • ○工場等設置奨励金
    固定資産税相当額(限度額:総額2億円、5年間)
  • ○雇用促進奨励金
    40万円/人(限度額:総額5,000万円)
問い合わせ先 産業課 電話089-985-4120

砥部町

対象業種1
対象業種 先端素材関連業
機械器具関連業
医療関連業
食品加工関連業
情報サービス関連産業
適用基準 (1) 地域未来投資促進法に基づく企業立地
(投下固定資産総額1億円超)
内 容
  • ○固定資産税の課税免除(3年間)
問い合わせ先 商工観光課 電話089-962-7288

久万高原町

対象業種1
対象業種 情報通信業
学術研究
専門・技術サービス業
町長が特に必要と認めるもの
適用基準 (1) 投下固定資産総額1億円(中小企業にあっては3,000万円以上)
(2) 新規町内雇用従業員が5人(中小企業者にあっては2人)以上
(1) 町内の賃貸オフィス等で事業所を開設
(2) 新規町内雇用従業員が1人以上
企業立地促進奨励措置又はクリエイティブ産業等事業所開設奨励措置の指定事業者が、企業及び事業所の立地に伴い新規町内雇用従業員を引き続き1年以上雇用したとき
内 容 企業立地促進奨励措置
(1)該固定資産税ゼロ(3年以内、税総額1億円を限度)
(2)事業所開設に伴う施設を建設、改修する費用の総額の10分の1以内(1,000万円を限度)
クリエイティブ産業等事業所開設奨励措置
(1)賃借料の年額3分の1以内(3年以内、300万円を限度)
(2)事業所開設に要する費用の合計額の3分の1以内(200万円を限度)
雇用促進奨励措置
1人50万円(5年以内、1,500万円を限度)
※短時間労働者 1人25万円
問い合わせ先 まちづくり営業課 電話0892-21-1111

大洲市

対象業種1
対象業種 製造業
電気・ガス・熱供給・水道業
運輸業
卸売業
宿泊業
物品賃貸業
医療・福祉
教育・学習支援業
生活関連サービス業
娯楽業
学術研究・専門・技術サービス業
サービス業(他に分類されないもの)
適用基準 (1) 投下固定資産総額が1億円(中小企業にあっては3,000万円)以上であること。
(2) 事業所を新設し、又は増設する企業は、新規雇用従業員が5人(中小企業にあっては2人)以上であること。事業所を移設する企業は常時雇用従業員が10名以上であること。
(3) 公害を発生させ、又は、発生させるおそれがないこと。
内 容
  • ○企業立地促進奨励金
    固定資産税(土地に係るものを除き、増設にあっては拡張した部分に限る)の収納額に相当する額(5年間)
  • ○用地取得奨励金
    交付要件のいずれも満たす場合-用地取得費×10%(市有地20%)
    (限度額:1億5,000万円)
    交付要件のいずれかを満たす場合-用地取得費×5%(市有地10%)
    (限度額:1億円)
  • ○雇用促進奨励金
    50万円/人(限度額:総額5,000万円、1年間)
    ※短時間労働者25万円/人
  • ○事業用資産賃借奨励金
    交付要件のいずれも満たす場合-土地及び建物の賃借料の年額×10%
    (限度額:総額1億円、5年間)
    交付要件のいずれかを満たす場合-土地及び建物の賃借料の年額×5%
    (限度額:総額5,000万円、5年間)
問い合わせ先 商工産業課 電話0893-24-1722
対象業種2
対象業種 情報通信業
適用基準 (1) 新規雇用従業員が10人以上であること。
(2) 公害を発生させ、又は発生させるおそれがないこと。
内 容
  • ○雇用促進奨励金
    50万円/人(限度額:総額5,000万円、3年間)
    ※短時間労働者25万円/人
  • ○事業用資産賃借奨励金
    土地、建物、通信機器等の賃借料及び専用回線通信料×1/3(限度額:総額5,000万円、3年間)
問い合わせ先 商工産業課 電話0893-24-1722

内子町

対象業種1
対象業種 製造業
電気・ガス・熱供給・水道業
運輸業
郵便業
卸売業
小売業
宿泊業
飲食サービス業
生活関連サービス業
娯楽業
適用基準 (1) 投下固定資産額3,000万円以上で、新規町内常用雇用従業員3人以上
(2) 新たな建家を含む投下固定資産額1億円以上
内 容
  • ○企業誘致促進奨励措置
    (1)の場合
    固定資産税の減免(限度額:総額1億円、5年間)
    (2)の場合
    固定資産税の減免(限度額:総額1億円、3年間)
  • ○雇用促進奨励金
    30万円/人(限度額:総額5,000万円、5年間)
    ※短時間15万円/人
問い合わせ先 町並・地域振興課 電話0893-44-2118
対象業種2
対象業種 情報通信関連企業
適用基準 (1) 情報通信関連企業又は地域産業の高度化や雇用の促進など地域の活性化に資する事業であって、コールセンター又はデータセンターを営んでいること。
(2) 新規町内常用雇用従業員3名以上ある場合、雇用促進奨励金が対象となる。
内 容
  • ○情報通信関連企業奨励金
    賃借料及び通信回線使用料×1/3(限度額:年1,000万円、5年間)
  • ○雇用促進奨励金
    30万円/人(限度額:総額5,000万円、5年間)
    ※短時間15万円/人
問い合わせ先 町並・地域振興課 電話0893-44-2118

八幡浜市

対象業種1
対象業種 製造業
旅館業
病院
介護事業等
適用基準 (1)、(2)いずれも満たすこと。
(1)投下固定資産額2,000万円以上
(2)常時雇用従業員数3人以上
内 容
  • ○固定資産税免除(3年間)
  • ○企業等立地促進奨励金(いずれかを選択)
    土地取得価額×20~40%(限度額:総額1億円)
    土地を除く投下固定資産額×5%(限度額:総額5,000万円)
  • ○雇用促進奨励金
    30万円/人(限度額:総額1,500万円)
問い合わせ先 商工観光課 電話0894-22-3111
対象業種2
対象業種 情報通信関連事業
(コールセンター、 データセンター)
適用基準 (1) 新設・増設を行うもの
(2) コールセンター、データセンターを営んでいること
(3) 常時雇用者20人以上
(4) 市企業等誘致促進条例の指定を受けていないこと
内 容
  • ○開業時奨励金
    投下固定資産額等×10%(限度額:総額3,000万円)
  • ○事業用資産の賃借料及び通信回線使用料に対する奨励金
    賃借料×1/3及び通信回線使用料×1/2
    (限度額:総額5,000万円、5年間)
  • ○雇用促進奨励金
    30万円/人(限度額:総額5,000万円、3年間)
問い合わせ先 商工観光課 電話0894-22-3111

西予市

対象業種1
対象業種 製造業
電気・ガス・熱供給・水道業
運輸業
卸売業
宿泊業(旅館・ホテル)
サービス業(学術・開発研究機関)
適用基準 (1) 投下固定資産額3,000万円以上
(2) 新規市内常用雇用従業員3名以上
(3) 生活環境保全の確保
内 容
  • ○企業立地促進奨励措置
    固定資産税の減免(限度額:総額2億円、5年間)
  • ○雇用促進奨励金
    50万円/人(限度額:総額1億円、5年間)
    ※短時間25万円/人
  • ○企業立地促進奨励金
    投下固定資産評価額の10/100(限度額:1億円)
    ※但し、農林水産関連製造業は20/100(限度額:2億円、1回)
  • ○ランニングコスト奨励金
    事業を継続するに関する電気、水道、ガスなどの公共サービスにかかる経費の50/100(限度額:400万円/年、5年間)
問い合わせ先 経済振興課 電話0894-62-6408
対象業種2
対象業種 情報通信関連企業
(コールセンター、 データセンター)
適用基準 (1) 市内において情報通信関連事業を行うこと。
(2) 事業開始時において、常用雇用者従業員が15人以上であること。
内 容
  • ○開設準備奨励金
    開業時における建設等に要した経費×30%(限度額:総額1,000万円)
  • ○事業用資産奨励金
    賃借料及び通信回線使用料×1/3(限度額:1,000万円/年、5年間)
  • ○雇用促進奨励金
    50万円/人(限度額:総額1億円、5年間)
    ※短時間25万円/人
問い合わせ先 経済振興課 電話0894-62-6408

伊方町

対象業種1
対象業種 製造業、旅館業、リゾート施設、農林水産物等販売業、情報サービス業等のほか、試験・研究施設に属する事業所
適用基準 (1)【製造業又は旅館業】
投下固定資産額が500万円以上のもの(資本金の額が5,000万円を超え1億円以下である法人が行うものにあっては1,000万円以上とし、資本金の額が1億円を超える法人が行うものにあっては2,000万円以上とする。)
【リゾート施設、農林水産物等販売業、情報サービス業等又は試験・研究施設】
投下固定資産額が500万円以上のもの
(2) 常用雇用従業員3人以上
内 容
  • ○企業誘致促進奨励措置
    固定資産税の減免(3年度分に限り課税しない)
  • ○開業時奨励金
    投下固定資産額の100分の10以内の額とし、3,000万円を限度とする。
  • ○雇用促進奨励金
    50万円以内/人(限度額:総額1,500万円、交付期間5年間限度)
  • ○ランニングコスト奨励金
    ガス、上水道及び下水道の使用料に係る経費の100分の50以内の額(1指定事業者当たり年額400万円限度、交付期間5年間限度)
  • ○情報通信関連企業等奨励金
    事業所及び通信機器等の賃貸料並びに専用回線通信料の年額の3分の1以内の額  (交付期間3年以内、総額3,000万円限度)
問い合わせ先 総合政策課 電話0894-38-0211

宇和島市

対象業種1
対象業種 製造業
運輸業
卸売業
宿泊業
適用基準 (1) 投下固定資産総額が3,000万円以上であること。
(2) 本市内に住所を有する新規雇用従業員(常用雇用者に限る)を3人以上雇用すること。
内 容
  • ○企業立地促進奨励金
    固定資産税収納額の1/2(限度額:総額3億円、5年間)
  • ○工場等立地奨励金
    投下固定資産額の10/100以内 (食料品製造業、飲料・たばこ・飼料製造業、木材・木製品製造業は20/100以内)(限度額:総額5億円)
  • ○雇用促進奨励金
    50万円/人(限度額:総額5,000万円、5年間)
問い合わせ先 商工観光課 電話0895-49-7080
対象業種2
対象業種 情報通信関連企業
(ソフトウェア業)
(情報処理・提供サービス業)
(コールセンター業)
適用基準 (1) 本市内に住所を有する新規雇用従業員(常用雇用者に限る)を10人以上雇用すること。
内 容
  • ○雇用促進奨励金
    50万円/人(限度額:総額5,000万円、5年間)
  • ○情報通信関連企業奨励金
    事業所、通信機器等の賃借料及び専用回線通信料の1/6以内(限度額:総額5,000万円、5年間)
問い合わせ先 商工観光課 電話0895-49-7080
その他1
事業名 【 宇和島市企業競争力強化支援事業 】
対象者 市から工業用の用途による給水を受けているもの。
適用基準 (1) 給水1契約当たりの1年間の総使用水量が2,400立方メートルを超えていること。
内 容
  • ○宇和島市企業競争力強化支援事業補助金
    ・前年度6月請求分から申請年度5月請求分の使用水量のうち、各月の基本料金の使用水量を超過した分の合計が10,000立方メートル以下の部分の超過使用水量 90円/立方メートル
    ・前年度6月請求分から申請年度5月請求分の使用水量のうち、各月の基本料金の使用水量を超過した分の合計が10,000立方メートルを超える部分の超過使用水量 180円/立方メートル
    (限度額:総額800万円)
問い合わせ先 商工観光課 電話0895-49-7080
その他2
事業名 【 宇和島市指定事業者キックオフ奨励金 】
対象者 宇和島市企業立地促進条例による指定を受けた事業者
適用基準 (1) 工場等立地奨励金の対象となる工場を新設、又は増設しようとするもの。
内 容
  • ○宇和島市指定事業者キックオフ奨励金
    ・愛媛県企業立地促進要綱に定めるキックオフ奨励金の対象となる経費
    奨励対象経費の2分の1
    ・工場等立地奨励金の対象となる工場の操業開始から1年経過した日までに使用した水道料金の基本料金及び加入金(消費税及び地方消費税は除く)
    (各区分合計で限度額:総額2,000万円)
問い合わせ先 商工観光課 電話0895-49-7080
その他3
事業名 【 宇和島市サテライトオフィス開設促進事業補助金 】
対象者 市内の企業と連携してデジタル技術を活用しながら地域の産業創出に取り組む見込みがある企業(法人のみ)
適用基準 (1) 操業開始後3年以内に市内に住所を有する新規雇用従業員を3人以上雇用する見込みがあること。
(2) サテライトオフィスとして3年以上運営される見込みがあること。
(3) サテライトオフィスに役員又は従業員(常用雇用者)を2人以上置くこと。
※オフィス立地に係る国や県の補助金等の交付を受ける場合は対象外
内 容
  • ○宇和島市サテライトオフィス開設促進事業補助金
    ・開設費(建物の改修、購入又は新築に要する経費、設備機器の購入費)の1/2
    ・運営費(建物の賃借料、設備機器の使用料)の1/2
    ・雇用拡大支援費 新規雇用従業員1人につき50万円(限度額:総額600万円)
問い合わせ先 商工観光課 電話0895-49-7080

松野町

対象業種1
対象業種 製造業
運輸業
売業
宿泊業
適用基準 (1) 投下固定資産額3,000万円以上
(2) 新規町内常用雇用従業員3名以上
(3) 生活環境保全の確保
内 容
  • ○企業立地促進奨励措置
    固定資産税減免(限度額:1億円、3年間)
    投下固定資産評価額×10%(限度額:総額1億円、5年間)
  • ○雇用促進奨励金
    50万円/人(限度額:5,000万円、5年間)
問い合わせ先 ふるさと創生課 電話0895-42-1116
対象業種2
対象業種 情報通信業
(コールセンター)
(ソフトウェア)
(情報処理・提供)
適用基準 (1) 投下固定資産額3,000万円以上
(2) 新規町内常用雇用従業員3名以上
(3) 生活環境保全の確保
内 容
  • ○情報通信関連企業奨励措置
    賃借料及び通信回線使用料×1/3(限度額:年3,000万円、3年間)
  • ○雇用促進奨励金
    50万円/人(限度額:5,000万円、5年間)
問い合わせ先 ふるさと創生課 電話0895-42-1116

鬼北町

対象業種1
対象業種 製造業
運輸業
卸売業
宿泊業
適用基準 (1) 投下固定資産額3,000万円以上
(2) 新規町内常用雇用従業員3名以上
内 容
  • ○企業立地促進奨励措置
    固定資産税減免(限度額:1億円、3年間)
  • ○雇用促進奨励金
    50万円/人(限度額:5,000万円、5年間)
問い合わせ先 企画振興課 電話0895-45-1111
対象業種2
対象業種 情報通信業
(ソフトウェア)
(情報処理・提供)
(コールセンター)
適用基準 (1) 投下固定資産額3,000万円以上
(2) 新規町内常用雇用従業員3名以上
内 容
  • ○企業立地促進奨励措置
    固定資産税減免(限度額:1億円、3年間)
  • ○雇用促進奨励金
    50万円/人(限度額:5,000万円、5年間)
  • ○情報通信関連企業奨励金
    通信機器等の賃借料、専用回線通信料等の年額の1/3以内
    (限度額3,000万円、3年間)
問い合わせ先 企画振興課 電話0895-45-1111
その他1
事業名 【 鬼北町事業所企業力強化支援事業 】
対象者 給水1契約あたり、年間水道使用量が1,200立方メートルを超える事業所。
適用基準 (1) 給水1契約当たりの1年間の総使用水量が1,200立方メートルを超えていること。
内 容
  • ○鬼北町事業所企業力強化支援事業補助金
    ・各事業所における前年度の年間水道使用量が1,200立方メートルを超える分について、1立方メートル当たり100円を補助
お問い合わせ先 企画振興課 電話0895-45-1111

愛南町

対象業種1
対象業種 製造業
運輸業
卸売・小売業
適用基準 (1) 新規町内常用雇用従業員5名以上
(中小企業者は2人以上)
(2) 投下固定資産額1億円以上
(中小企業者は2,000万円以上)
内 容
  • ○企業立地促進奨励措置
    固定資産税の減免(限度額:総額2億円、5年間)
  • ○企業留置奨励措置
    固定資産税の減免(減免率:1/2以内、限度額総額2億円、5年間)
    固定資産税の減免(減免率:1/4以内、限度額総額2億円、6年目以降)
  • ○新規事業促進奨励措置
    固定資産税の減免(減免率:1/2以内、限度額:総額1億円、5年間)
  • ○雇用促進奨励措置
    50万円/人(6人目から、限度額:総額5,000万円、5年間)
問い合わせ先 商工観光課 電話0895-72-7315
対象業種2
対象業種 情報通信業
適用基準 企業の立地に伴い、貸しビル等に事業所を開設し、新規雇用従業員の数が10人以上、かつ、引き続き1年以上雇用したとき
内 容
  • ○情報通信関連企業奨励措置
    賃借料×1/3(限度額:総額300万円、3年間)
  • ○雇用促進奨励金
    50万円/人(限度額:総額1,500万円、3年間)
問い合わせ先 商工観光課 電話0895-72-7315

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