「地域未来投資促進法」は、地域の特性を生かして高い付加価値を創出し、地域の事業者に対する経済的波及効果を及ぼすような「地域経済を牽引する事業（地域経済牽引事業）」を実施する事業者に対し、設備投資への減税措置や低利融資制度などの支援を行うものです。

• 愛媛県作成チラシ（PDF：3,273KB）
• 法律概要（外部サイトへリンク）

対象期間

計画同意の日から令和５年度末日、又は、新基本方針に基づいて、令和５年度末日までに改めて新基本計画を作成する場合は、当該新基本計画の同意日の前日のいずれか早い日まで

対象地域

県内全域

対象業種

1. (1)東予地域の紙関連産業の集積を活用した成長ものづくり分野
2. (2)東予地域の基礎素材・先端素材関連産業、機械鉄鋼関連産業及び医療関連産業の集積を活用した成長ものづくり分野
3. (3)東予地域の海事関連産業、電気・電子関連産業、食品加工関連産業及び繊維関連産業の集積を活用した成長ものづくり分野
4. (4)中予地域の先端素材関連産業、機械器具関連産業、医療関連産業及び食品加工関連産業の集積を活用した成長ものづくり分野
5. (5)南予地域の食品加工関連産業、機械器具関連産業及び生活関連産業の集積を活用した成長ものづくり分野
6. (6)愛媛県のICT関連産業のビジネス環境を活用した第4次産業革命分野
7. (7)愛媛県の高規格道路、松山空港、松山港等の交通インフラを活用した物流産業分野

対象要件

1. (1)上記業種のいずれかに該当すること
2. (2)高い付加価値を創出すること（付加価値増加分：3,793万円超）
3. (3)地域の事業者に対する経済的波及効果を及ぼすこと（下記、いずれかの経済的効果が見込まれること）
4. 取引額：7%増加、雇用者数：3%増加、売上：7%増加、雇用者給与等支給額：5%増加

• 基本計画概要（PDF：709KB）
• 基本計画本文（PDF：618KB）
• 重点促進区域（PDF：332KB）

現在、西条市、新居浜市が重点促進区域を設定しています。

税制面の措置

法人税等の課税の特例

国に先進性を認められた事業に必要な設備投資に対し、税額控除や特別償却により、設備投資を行った初年度の法人税等の負担が軽減されます。（各事業80億円を限度）

※詳細は下記をご覧ください。

地方税の課税免除

国に先進性を認められた事業に必要な土地・家屋等の取得（取得価格が1億円超に限る（注））に対し、地方税（不動産取得税・固定資産税）が一部免除されます。
注）農林漁業及びその関連業種は5千万円超

金融支援

日本政策金融公庫による低利融資

中小企業者が、承認を受けた地域経済牽引事業計画に基づいて事業を行おうとする場合、日本政策金融公庫の低利融資を利用できます。
注）県による承認のみで、国による先進性の確認は必要ありません。

※詳細は下記をご覧ください。

その他支援の詳細は下記をご覧ください。

事務手続きフロー

地域経済牽引事業計画承認申請書等の様式は以下のページからダウンロードしてください。

ものづくり分野（製造業）

担当：愛媛県経済労働部企業立地課
電話：089-912-2260

ものづくり分野以外（例：観光、情報通信、6次産業化等）

担当：愛媛県経済労働部産業政策課
経済企画グループ
電話：089-912-2460